2024年6月の議会報告②は、一般質問の質問から「給食費の無償化」についてです。


一般質問では、中学校給食から給食費の無償化の問題についても取り上げました。東京都内でも無償化を始める自治体が増えています。2024年度は23区で無償化が実施。多摩地域でも2学期からなど予定を含めると15の自治体となっている状況です。東久留米市でも給食費の無償化を求めて質問しました。


発言は編集しています。なお、一般質問は録画配信をしています。


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多摩26市でも実施自治体が拡大

学校給食費の無償化を

【壇上】

かもしだ芳美 学校給食費の無償化については、多摩26市でも実施している自治体が増えています。今現在で、一部実施、検討中も含めますが、15市が無償化に動いています。本市も給食費の無償化をすべきと求め、改めて本市で給食費無償化を実施する考えについて伺います。

教育部長 続きまして、給食費無償化に関する質問にお答えいたします。

学校給食費の無償化につきましては、学校給食法及び同法施行の趣旨や、生活保護・就学支援の制度があることに加え、限られた財源の下、多くの教育行政課題に取り組まざるを得ない中、これに取り組む考えがないことはこれまで表明してきたとおりであり、現時点では依然、このことを前提としております。


東京都として補助の拡充を

市から要望と独自軽減策を

【再質問】

かもしだ芳美 この厳しい状況の中では求められているということは指摘します。賃金が上がらない中での物価や電気代などの値上げ、子どもたちの置かれている状況はますます深刻化していくことが考えられます。(就学援助などの)制度はあっても厳しい状況、ひとり親家庭の状況も紹介したとおりです。

しんぐるまざあず・ふおーらむが行った調査結果からも、給食が命綱となっている現状が分かるわけです。都に補助の拡充と、そして給食費への支援を今後も求めていただきたいと思います。そして、2分の1の現状でも軽減をしていくべきだと考えますが、ご見解を改めて伺います。

学務課長 部長答弁でも述べさせていただきましたとおり、限られた財源の下、こういった取組を行っていく考えがないことは、これまでご答弁してきたとおりでございます。一方、財源の確保という意味でいいますれば、東京都市長会から東京都に対しては、居住する自治体によって大きな格差が生じることのないように要望いたした経緯もありますので、様々な機会を捉えて財源の確保について要望していく考えです。

かもしだ芳美 要望はぜひお願いをしまして、また、軽減策も同時に検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。


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7月26日、共産党都議団と区市町村議員団で、

学校給食費無償化も含めた4分野の要請を行いました。



# by kamoshida-jcp | 2024-08-21 18:03 | 議員活動 | Comments(0)